司法書士が解説する遺言書の種類と費用

遺言書は、自分の死後に財産を誰にどのように分配するかを明確に示す重要な法律文書です。司法書士はこの遺言書の作成や手続きに関して専門的な知識を持ち、適切なアドバイスやサポートを提供しています。遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。自筆証書遺言は本人が全文を自書し自分で管理するため、費用が抑えられますが、書き方に不備があると無効になる恐れがあります。一方、公正証書遺言は公証人役場で作成されるため、安全性と確実性が高い反面、公証人手数料や証人の手配で費用がかかります。司法書士はこれらの特徴や費用面を踏まえ、依頼者に最適な遺言書の選択を支援。また、遺言執行や相続登記などの手続きも代理可能です。遺言書の作成には事前の費用把握が重要であり、想定外のトラブル防止につながります。遺言書の基礎を理解し、自分や家族の未来を守る準備を始めましょう。

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二種類があります。自筆証書遺言は全文を自分で手書きし、署名・押印をするだけで作成できます。費用は基本的に低く、書き方次第で容易に作れますが、形式の不備や紛失のリスクがあり、民法で定められた形式を欠くと法的に無効となることもあります。一方、公正証書遺言は公証人役場で公証人が作成するため、形式不備の心配がありません。内容も公的に証明されるため、安全性が高いのが特徴です。費用は公証人手数料（数万円から十数万円の）が発生し、財産の評価額によって料金が変動しますが、確実に遺志を残せる安心感があります。司法書士はこれらの違いを踏まえ、依頼者の状況や希望に応じて最適な遺言書の作成をサポートします。遺言書作成の費用や手続きに不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

作成の流れとしては、まず遺言の内容を整理し、司法書士に相談することで法的な要件や最適な遺言書の種類を判断します。次に、必要書類を準備し、作成を進めます。専門家のサポートを活用することで、トラブルの防止とスムーズな相続が期待できるため、費用を含めて事前にしっかり理解することが重要です。

自筆証書遺言は、遺言者の死亡後に家庭裁判所での検認手続きが必要で、自宅で保管する場合、紛失や改ざんのリスクもあります。なお、自筆証書遺言については、法務局において遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」という制度がありますので、この制度を利用することで紛失や改ざんを防止できます。一方、公正証書遺言は、公証人役場で作成・保管するため安全性が高く、家庭裁判所の検認が不要です。

遺言書の作成においてよく見られるトラブルには、遺言内容の不明確さや形式の不備、遺言の偽造・改ざんなどが挙げられます。特に自筆証書遺言の場合、全文を自分で書かなければならず、民法で定められた形式を満たしていないと無効になる恐れがあります。また、公正証書遺言は公証人が作成・保管するため安全性は高いものの、公証人への手数料や証人の立会いが必要となり、費用が自筆証書遺言より高くなります。費用がかかる点がデメリットです。これらの問題を避けるため、司法書士に相談し適切なアドバイスを受けることが重要です。司法書士は遺言書の内容確認や形式のチェック、公正証書遺言の手続きサポートなどを行い、遺言の効力を確実なものにします。さらに、費用面でも事前に説明を受けられるため、安心して遺言書作成を進められます。遺言書作成に際しては、専門家の支援を得ることでトラブルを未然に防ぎ、遺産相続をスムーズに進めることが可能です。

法務局で自筆証書遺言書を保管する制度について説明します。

法務局において自筆証書遺言書を管理・保管しますが、法務局では、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて外形的なチェックしかしません。したがって、遺言の内容についての相談に応じませんし、保管された遺言書の有効性が保証されるものではありません。内容に無効な遺言であっても保管されうることに留意しておく必要があります。
遺言書は、原本に加え、画像データとしても長期間適正に管理されます。（原本：遺言者死亡後５０年間、画像データ：同１５０年間）そのため、遺言書の紛失・亡失のおそれがありませんし、相続人等の利害関係者による遺言書の破棄、隠匿、改ざん等を防ぐことができます。なお、相続開始後の家庭裁判所における検認は不要です。
相続開始後、相続人等の方々は、法務局において遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書の交付が受けられます。データでも管理しているため、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所にかかわらず、全国どこの法務局においても、データによる遺言書の閲覧や、遺言書情報証明書の交付が受けられます。（遺言書の原本は、原本を保管している遺言書保管所においてしか閲覧できません。）

さらに、「関係遺言書保管通知」として、相続人等のうちのどなたか一人が、遺言書保管所において遺言書の閲覧をしたり、遺言書情報証明書の交付を受けた場合、その他の相続人全員に対して、遺言書保管所に関係する遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。
また、遺言者があらかじめこの通知を希望している場合、その通知対象とされた方（遺言者１名につき、３名まで指定可）に対しては、遺言書保管所において、法務局の戸籍担当部局との連携により遺言者の死亡の事実が確認できた時に、相続人等の方々の閲覧等を待たずに、遺言書保管所に関係する遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。

これらの点から、自筆証書遺言の作成を考えておられる方は、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用をお勧めします。