司法書士が解説する成年後見申立ての具体手順

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害、発達障害などなどで判断能力が十分でない方の権利と生活を守るための法的支援制度です。申立ては家庭裁判所に行い、申立てができるのは本人、その配偶者、四親等内の親族、市町村長などに限られています。申立てには、本人の戸籍謄本、本人の戸籍の附票又は住民票、本人の成年後見用診断書、本人の健康状態に関する資料、本人所有財産の目録、その財産についての資料、親族関係図、申立人の戸籍、成年後見人候補者の戸籍、候補者に関する親族の意見書などの必要書類が求められます（詳しくは、宮崎家庭裁判所後見センター作成の「成年後見等申立ての手引」を参照してください。）。

司法書士はこれらの書類作成や手続の代行を通じて、申立ての過程をスムーズに進める支援をしています。申立時には、後見開始の必要性や本人の現在の判断能力状況について詳細な説明が求められ、裁判所の調査や審判を経て後見人が選任されます。成年後見制度の利用は、本人の生活保護だけでなく財産管理にも重要な役割を果たします。司法書士として、安全かつ正確な手続きの提供に努め、依頼者の安心に寄与しています。成年後見申立てに関心のある方は、ぜひ専門家に相談をおすすめします。

成年後見申立てを行う際には、まず必要書類の準備が不可欠です。主な書類は、申立書に先に述べた本人の戸籍謄本や住民票、診断書などの医療証明書、財産目録などです。これらの書類は、本人の状況や財産を正確に示すために重要であり、申立ての審査をスムーズに進めるためにもれなく揃える必要があります。申立て先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立ては、司法書士や弁護士に相談することで、適切な書類の準備や手続きの流れを把握でき、安心して申請を進められます。必要書類と申請先を正しく理解し、正確に申請書類を作成することが円滑な申立ての鍵です。

成年後見申立後の手続は、申立て受理から、審理、（後見開始の）審判と進みます。まず、家庭裁判所が申立書類を受け付けると、調査官による調査、親族への照会、鑑定などが実施されます。この段階で、申請者や本人、関係者への面談が行われ、判断能力の程度や生活状況が詳しく確認されます。調査結果を踏まえて、後見が必要と認められれば、適切な成年後見人が選任されます。後見人の候補者を挙げていた場合でもそのとおり選任されない場合もあります。裁判所は、本人にとって最も適任と思われる人を選任するからです。特に、法律上又は生活面での課題がある、財産管理が複雑困難であるなどの事情が判明している場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が成年後見人に選ばれることがあります。

なお、成年後見人に選ばれた人について不服があっても、不服の申し立てはできませんので、注意が必要です。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方の権利と生活を守るための制度です。申立てを行う際は、まず必要書類を把握しましょう。申立後に、やはり申し立てをしたくないとなったとしても、勝手に取り下げはできません。取下げは裁判所の許可が必要です。これは、公益性の見地又は本人保護の見地から、後見が必要な場合は取下げは相当でない場合があるからです。成年後見の申立てに当たっては、本人の保護をどのように図っていくか総合的に検討した上で判断していきましょう。

司法書士はこれらの手続きを専門的にサポートし、書類作成や申立てのアドバイス、裁判所とのやり取りを円滑に進める役割を担います。安心して暮らしを守るためには、早めの相談が重要です。成年後見申立てを検討される方は、専門家の力を活用することをおすすめします。